日経コンストラクション製品ガイドでは、土木関連の資機材やソフトウェア、各種サービスを紹介しています。今回は、国土交通省が進める「i-Construction」に関する詳細資料として、日経コンストラクションに掲載した記事を特別に無料公開します。

CIM導入ガイドラインの位置付け
CIM導入ガイドラインの位置付け
国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 国土交通省は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の考え方や活用に当たっての留意点などをまとめた「CIM導入ガイドライン」を公表した。受発注者双方が2017年度以降、CIMを円滑に導入できるように、モデルの作成指針や活用方法なども示した。

 同ガイドラインは、国交省が16年6月に設置したCIM導入推進委員会(委員長:矢吹信喜・大阪大学大学院工学研究科教授)が、産学官一体で検討してきたものだ。国交省は17年2月までに設計で90件、工事で196件のCIM試行事業を実施。こうした試行事業で得られた知見などを踏まえ、現時点でCIMの活用が可能な項目を中心にまとめた。

 CIMの導入によって、将来的には3次元モデルを使った合意形成や業務の効率化、品質や生産性の向上などが期待できる。ただし、ガイドラインは現行の契約図書に基づき、発注や納品を2次元図面でやり取りすることを前提に作成した。設計・施工分離発注方式による国交省直轄の業務と工事を対象としている。

 同ガイドラインを以下のポイントごとに、詳しく解説する。

CIM導入ガイドラインのポイント
  • 地形、土工形状、構造物など6種類のCIMモデルに分けて作成、更新、管理
  • モデルの「詳細度」を定義し、活用目的などに応じた作り込みの目安を提示
  • 「事前協議・引き継ぎ書シート」を作成し、次工程へ記録を継承

※こちらの記事は、日経コンストラクション2017年6月12日号「技術基準 ポイント解説『CIM導入ガイドライン』」から抜粋しました。記事の全文は、下記の「詳細資料をダウンロード」をクリックしてご覧ください。

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