安倍晋三首相は2月22日、中央防災会議の答申を受け、全国49カ所の火山に接する23都道県と140市町村を火山災害警戒地域に指定した。改正された活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づくもので、指定された自治体には「火山防災協議会」の設置が義務付けられる。

この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP Insight」。経営・技術・DX・R&Dなど事業戦略に必須の情報を横断して閲覧することで、組織全体で経営・技術情報の収集・分析力を高めることができます。
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。