2011年3月11日の東日本大震災から、丸5年がたとうとしている。日経コンストラクションでは3月14日号と3月28日号の2号連続特集で、復旧・復興の軌跡を振り返りつつ、この5年間で成し遂げた土木事業や新たに生まれた潮流などを紹介する。
当ウェブサイトでは、各分野の識者に、この5年間の取り組みを総括してもらう。第1回は津波対策の動向について、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長に話を聞いた。震災で「想定外」に対処できなかった津波シミュレーションの教訓を踏まえて、新たな技術が生み出された。
――東日本大震災は、津波工学の分野でどのような転機となりましたか?
震災前、三陸地方では明治三陸津波（1896年）を、宮城県や福島県では宮城県沖地震（1978年）単独や連動形を主に想定していました。今回はそれらの評価やハザード情報をはるかに上回る地震・津波が発生してしまったのです。
改めて思うと、啓発や避難体制について有益なところはたくさんありましたが、多くの人命を守れなかったという点で、反省しなければなりません。これが大きな出発点でした。
ただ、どんな対策を実施するうえでも想定は必要です。皆でぼんやりと防災対策を行っても効果がありません。重要なのは想定を上回った場合にどうするかです。今までは想定に対して頑張って防ごうと、それを突き進めるのが防災でした。
けれども震災後には、対策が途中であったとしても、想定を超えるような場合も同時に考える、つまり、最初から想定内も想定外も両にらみで考えることが、私の研究活動で大きなウエートを占めました。
震災後には、レベル1・レベル2津波という考え方が生まれました。防災施設などのハードでレベル１の津波はしっかり防御すると。人命だけじゃなくて、住宅や工場など地域を丸ごと守る。
ただ、防御には限度があるので、限界を示してそれを超えたらレベル2と位置付けようと。そこでも少なくとも人命だけは守ることになりました。これは社会的コンセンサスが得られたのではないでしょうか。
