国の交付金を受けてインフラを整備した自治体で、整備効果の事後評価が遅れていることが会計検査院の検査で分かった。事業終了時点で評価方法が未定の自治体も多いことが最大の理由だ。会計検査院が2月17日付の報告書で明らかにした。
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