リニア中央新幹線の工事入札を巡る大林組の偽計業務妨害事件が、ほかの大手建設会社も巻き込んだ独占禁止法違反(談合)事件に発展した。しかし、各社は容疑を認めておらず、真相は不明だ。
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大手建設会社の「脱談合宣言」から10年余り、市場環境は当時と様変わりした。建設投資は急回復し、一方で人手不足が深刻化。各社でパイを分け合い、足りない人手をやりくりした方が合理的だと考えても不思議ではない。
建設投資は1990年代をピークに、2000年代は右肩下がりで減り続けた。大手建設会社が「脱談合宣言」をした05年、より明確に当時の日本土木工業協会(現在の日本建設業連合会)が「談合からの決別」を示した06年はそのさなかだった。
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