公益法人との随意契約問題などで国土交通省を批判したことで、同省から圧力を受け、辞任に追い込まれたとして建設コンサルタント会社の元社長が国に損害賠償を請求した訴訟で、東京地裁は元社長の敗訴とする判決を出した。
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