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「ダム屋の遺言」は水力発電を活性化できるか

竹村公太郎・元国土交通省河川局長インタビュー

2017/07/11

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再生可能エネルギーの普及に向けて、水力発電に対する関心が高まっている。福島県内の再エネ事業者や元県議などが6月18日に設立した「福島水力発電促進会議」は、県内の既設ダムを生かした水力発電事業への支援を求めて、県に働きかけを始めた。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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