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日経コンストラクショントップニュースとコラム > 記事(前のページ)

最も反発が多かった「低入札調査拡大」

都の入札制度改革は前途多難(後編)

2017/06/26

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東京都は6月26日から公告する財務局契約案件で、新入札方式を試行する。主な内容は「1者入札99.9%落札」の抑制対策だが、もう1つ別の目的で盛り込まれたのが「低入札価格調査制度の適用範囲の拡大」だ。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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