政府は3月28日、これまで旧労働省の告示で時間外労働の上限規制の対象外としていた建設業にも、5年の猶予期間を設けて規制を掛けることを盛り込んだ働き方改革実行計画を決定した。日建連は同日、全建は翌29日にそれぞれ会長コメントを発表。加盟企業の業況の違いがにじみ出る受け止め方を示した。

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