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2017年11月13日号

ねっとわーく

編集部から

2017/11/09

5年に1回の近接目視点検の義務化に対して、自治体から緩和を求める声が相次いでいる。ともすると点検の頻度や方法の妥当性ばかりに目が行きがちだが、「インフラ管理の責任を負うのは誰か」といった視点も必要ではないだろうか。万一、事故が起こった場合の責任を管理者の自治体が負うのなら、点検の頻度や内容を自らの責任(裁量)で決めてもおかしくはないはずだ。だが現状では、「自治体任せにすると財政難を口実にどんどん手抜きするから、国が目を光らせないと駄目だ」といった考え方が大勢を占めているように思える。

点検はしたけれど… ──2017年11月13日号を公開しました

2014年7月に橋やトンネルなどの定期点検が義務付けられて3年が過ぎた。5年に1回の点検なので、来年度で1巡目が終わる。2巡目に向けて見直しを求める声が相次ぐなど課題が山積だ。深刻さを増すインフラ老朽化問題にどう向き合うべきか。
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