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2017年11月13日号

ねっとわーく

編集部から

2017/11/09

5年に1回の近接目視点検の義務化に対して、自治体から緩和を求める声が相次いでいる。ともすると点検の頻度や方法の妥当性ばかりに目が行きがちだが、「インフラ管理の責任を負うのは誰か」といった視点も必要ではないだろうか。万一、事故が起こった場合の責任を管理者の自治体が負うのなら、点検の頻度や内容を自らの責任(裁量)で決めてもおかしくはないはずだ。だが現状では、「自治体任せにすると財政難を口実にどんどん手抜きするから、国が目を光らせないと駄目だ」といった考え方が大勢を占めているように思える。

俺たちが土木を変える!──2018年1月22日号を公開しました

前例や慣習にとらわれず、土木業界に新しい風を吹き込む存在が求められている。編集部ではそんな変革を実践し続ける10人を、業界の内外から選んだ。彼ら「テクノロジスト」の生き様から、今後の土木業界を展望する。
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