2016年度決算に関する数々の報道で「過去最高益」の文字が躍った建設業界。20年の東京五輪が終わった後も大型投資が続くとの見方が大勢だ。しかし、好調な業績の下で人件費上昇など利益を圧迫する要因がいよいよ顕在化する。働き方改革や生産性向上など、余裕のある今こそ取り組むべき課題が目白押しだ。
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