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2017年5月22日号

NEWS 時事・プロジェクト

談合“自首”企業への課徴金見直し

調査協力に応じて金額を増減

2017/05/18

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談合した企業などに対する課徴金制度の見直しを検討してきた公正取引委員会の独占禁止法研究会(座長:岸井大太郎・法政大学法学部教授)は4月25日、調査協力の度合いに応じて金額を増減させることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公取委は報告書を踏まえ、来年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する考えだ。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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