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2017年5月22日号

NEWS 時事・プロジェクト

談合“自首”企業への課徴金見直し

調査協力に応じて金額を増減

2017/05/18

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談合した企業などに対する課徴金制度の見直しを検討してきた公正取引委員会の独占禁止法研究会(座長:岸井大太郎・法政大学法学部教授)は4月25日、調査協力の度合いに応じて金額を増減させることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公取委は報告書を踏まえ、来年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する考えだ。

点検はしたけれど… ──2017年11月13日号を公開しました

2014年7月に橋やトンネルなどの定期点検が義務付けられて3年が過ぎた。5年に1回の点検なので、来年度で1巡目が終わる。2巡目に向けて見直しを求める声が相次ぐなど課題が山積だ。深刻さを増すインフラ老朽化問題にどう向き合うべきか。
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