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2017年4月24日号

特集 入札犯罪の“新潮流”

品確法が不正誘発の一因に

逮捕者続出の背景

2017/04/20

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歩切りの廃止や予定価格の事後公表など入札を巡る最近の動向が、相次ぐ事件と大きく関係している。事前公表にしてしまえば情報漏洩事件は起こらないが、今度は「くじ引き」という別の問題を引き起こす。不正の防止は一筋縄では行かない。

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
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