横浜市は1月25日、2015年7月施行の改正下水道法で創設された「浸水被害対策区域」に、JR横浜駅周辺の再開発エリアを全国で初めて指定した。同区域内でビルを建設する民間事業者に対し、雨水貯留施設の設置費用を補助することで浸水対策を促進する。
この記事は有料会員限定です
「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。