国土交通省は2016年3月、全国8地方圏ごとに約10年間の国土づくりの戦略を定める広域地方計画を改定した。いずれも人口減少や少子高齢化に備え、都市機能の集約と交通網の整備を一体的に進める「コンパクト+ネットワーク」を推進。地域間で人や物が双方向で行き交う対流促進型国土の形成を目指す。企業誘致や観光などで、自治体間の連携した取り組みが加速しそうだ。
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