都道府県の2016年度予算で、公共工事などに充てる投資的経費は前年度比0.4％減となる。東日本大震災の復旧・復興などが進んだ結果、15年度の3.4％増から減少に転じる。消費増税の先送りなどで税収の不透明さが増したうえ、補助事業費や国直轄事業負担金も多くの自治体で前年度を割り込む。こうしたなか、4.4％の増加を見せるのが単独事業費だ。災害対策や維持管理などで、自治体が独自の工夫を凝らしている。
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