請求額は受注額の300倍超
安定対策の変更に伴い、工事費はさらに約56億円も増加。ついに約340億円まで膨れ上がった。
府は工法の再変更に伴い、今年2月に日本シビックへの請求額を約7億5000万円から約86億円に拡大した。上述の「連続ケーソン工法」と工事費の差額である約62億円に、遅延損害金を加えた額だ(図3)。
府の亀井課長補佐は、「元をたどれば、原因は日本シビックの設計ミスにある。改めて差額を請求したにすぎない」と説明。安定対策を議論した技術検討会や、対策を決定した府に責任はないとの考えを示す。
受注額の300倍を超える賠償を求められた年商約23億円の日本シビックは、親会社の日本工営とともに、記事冒頭のような反論を改めて発表せざるを得なくなった。「金額が大きく、他の発注者からすれば、当社の経営の先行きに懸念を抱いても無理はない。そこで、我々の考えを改めて示すことにした」(日本シビックの松沢裕範取締役)。