新年明けましておめでとうございます。振り返ってみると、2016年は事件や事故、災害に関連したトピックが業界をにぎわした1年でした。2017年は、露呈した多くの課題の解決に向け、第一歩を踏み出さなければなりません。一方、昨年から本格化した生産性向上への取り組みを軌道に乗せるために、具体的なアクションを起こす年でもあります。
土木の世界では今年、新たな制度やプロジェクトの始動、成長市場の模索など、様々な動きが起こりそうです。日経コンストラクションでは2017年の年初に当たり、特集「2017年の土木40語」を企画しました。1月9日号と1月23日号の2号に分けて、今年動きがありそうなキーワードをそれぞれ20ずつ挙げて、トレンドを予測しました。
何と言っても話題の中心は、先ほど触れた「生産性向上」でしょう。国土交通省は、昨年を「生産性革命元年」と位置付け、今年はそれを具体化に移します。i-Constructionはこれまで、理念が先行していた感がありますが、今年は具体的な姿が見えてくる年になります。
CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）については、3月までにガイドラインがまとまり、4月以降に運用が始まる予定です。CIMが土木に根付くか否かが、今後の生産性向上の大きなカギを握っています。ガイドラインの成果については要注目です。
ICT以外による生産性向上策でも、具体的な動きが出てきそうです。その一つが、コンクリート工の省力化への取り組み。これまでも行われてきたプレキャスト化のさらなる進展に加え、鉄筋の機械式継ぎ手や高流動コンクリートに関するガイドラインがまとめられます。また、現場に大きな影響を与えるスランプ規定の見直しも、3月までに方向性が見えてきそうです。
そして、生産性向上の目標である「全体最適」の実現に向けて、入札・契約方式の見直しも始まりました。例えば、設計段階から施工者のノウハウを取り入れるECI（アーリー・コントラクター・インボルブメント）と呼ぶ入札・契約方式の導入が加速しそうです。製造業などで、後工程での手戻りを防ぐために開発の初期段階に注力する「フロントローディング」と呼ばれる考え方に基づく方法ですが、これから耳にする機会が多くなりそうなキーワードです。
次号からも引き続き、今年の、そしてその先の土木の動きを、いち早くお伝えしていきたいと思っています。本年も日経コンストラクションをよろしくお願いいたします。
