新年明けましておめでとうございます。昨年、土木界では様々な出来事がありました。相次いだ現場の死亡事故、新国立競技場での若手社員の過労自殺など、暗い話題が目に付いた印象があります。2018年はどんな年になるのでしょうか。
日経コンストラクション1月8日号では、土木界の今年の変化を見通してみようと、特集「2018年を読む20語」を企画しました。20のキーワードをそれぞれ1～2ページでコンパクトに解説し、動向を短時間でつかんでいただけるようにまとめました。
東京五輪まで残り1000日を切り、今年は首都圏を中心に様々なプロジェクトが大きく動きます。築地市場の移転、都道環状2号の整備、新国立競技場や選手村の建設といった五輪に直接関連する事業は、いよいよ大詰めを迎えます。一方、土木関連では五輪開催後まで続くプロジェクトも多く、リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）都内区間では、トンネル工事が本格的に始まります。
建設業で働く人に大きな変化をもたらしそうなのが、労働関連の法制度の改革です。ご存じの通り、新国立競技場工事での過労自殺を契機に、「働き方改革」の重要性がクローズアップされました。これまで、時間外労働の上限を労使間で決める36（サブロク）協定の適用外だった建設業でも、他業種と同じルールが段階的に適用されるようになります。適用自体はまだ先のことですが、昨年9月には日本建設業連合会が自主規制を定めるなど、働き方改革が進んでいく見込みです。
技術の面でもめまぐるしい変化が見られます。本誌でも繰り返し取り上げていますが、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）、人工知能（AI）といった技術が現場にどんどん入り込んでいます。1年前には研究段階だったものが、実用化され、精度が上がり、現場に普及し――と、短いサイクルで発展し、広がっていきます。ご自身の仕事に関連する分野の技術については、こまめにウオッチしておく必要があります。
そして今年、もう1つ気になるのは、昨年末に大きく報道されたリニア中央新幹線の工事を巡る談合疑惑です。プロジェクトにはどんな影響が出るのか。05年の「脱談合宣言」以降、信頼回復に努めてきた建設業界に対し、世間はどのような目を向けるのか。この話題についても今後、随時報道していく予定です。
日経コンストラクションは今年も、誌面とウェブをフル活用して、土木界の出来事をいち早く、より深く、お伝えしていこうと思っています。ご期待ください。
