• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)

[最新号目次]

2017年1月号

松屋が110億円で一部取得、建物すべてを自社所有に

特集

[限] ニューヨーク特派報告 不動産テック百花繚乱、若者の野心が揺らす業界秩序

今やバズワード(はやり言葉)となった不動産テック。ビッグデータや人工知能などの最新技術を武器に旧態依然とした業界の変革に挑むスタートアップ企業の数は、世界で3000社を超えるという。既存勢力と対立や融和を繰り返しながら、驚くほど早い勢いで業界秩序を塗り替えている彼らの動きを追うべく、ブームの発信地である米ニューヨークに飛んだ。[PDF]

トピックス

[限] オフィス需給の将来 止まらぬビル供給増と就労者減、働き方の変化が“床余り”助長?

東京都心部では大規模ビルの供給が続き、オフィス就業者数は長期的に減少する見通しだ。加えて、若い世代の働き方に対する意識の変化が、1人あたりのオフィス床面積を減らす方向に作用する。1人あたり床面積の減少は“床余り”を助長し、ビル事業者の競争はさらに激化する。ビルの価値をテナントの生産性に置き換えて説明することが求められる。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] アナリスト予測 2018年の大量供給が重しに、稼働率・賃料ともに下落へ

本誌がシンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に半年ごとに実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は、2017年から2018年前半までの1年半の市況を予測してもらった。東京都心部では2018年以降に次々と大規模オフィスビルが竣工し、新規供給が比較的少ない2017年と比べると、需給バランスは一変する見通しだ。今回の結果もその状況を踏まえたものとなった。[PDF]

企業移転ニュース 丸の内3-2計画にトーマツ、飛島建設がWビルに本社

売買レポート

  • 松屋が110億円で一部取得、建物すべてを自社所有に
  • 投資法人みらいが1007億円で上場、三井物産とイデラのスポンサードで
  • 160億円超で梅田近くの2棟、クレディ・スイスがPAGから
  • 靖国神社近くのオフィス、郵船不動産が取得
  • 丸紅の私募REITが取得、元理想科学所有のオフィス
  • 95億円で賃貸ビルを売却、ポーラがボルテックスに
  • 日土地と三井不動産レジデンシャル、小伝馬町駅近くのビルを共同取得
  • 三田や札幌の大型オフィス、日本生命の私募REITが当初資産に
  • JR九州が取得、域外の不動産に積極投資
  • お台場の商業施設、東急不動産が一体所有に
  • 約280億円で3物件を取得、アクティビア・プロパティーズ
  • 御堂筋沿いの延べ床2万m2、大和ハウスと住友商事が取得
  • ローンスターが売却、大規模オフィスを個人に
  • ESRがPAGから2物件、新たな物流施設開発を視野に
  • 神宮前の店舗ビル2棟、野村不動産がワールドから
  • JR西日本不動産開発がフォートレスからオフィスビル ほか

売買事例一覧 121件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • 不動産新規融資が7兆円を突破、上半期では過去最高に
  • 不動産投資市場は「踊り場」に ほか

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)