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日経不動産マーケット情報トップバックナンバー > 2016年5月号

[最新号目次]

2016年5月号

103億円で三菱地所から、建物を運営会社が直接所有へ

特集

[限] MIPIM特派報告 投資家を待つ不確かな未来、トランプと“ブレキジット”が揺らす

世界最大の不動産コンファレンスであるMIPIM(ミピム)が3月15日から4日間、仏カンヌで開催された。映画祭で知られる海辺の町に集まった参加者は2万3500人。日本からも120人が加わった。多くのレポートが好調な市況を示す一方、人々の会話の端々からは潮目の変化を示すシグナルが感じ取られた。不安をかき立てるのは、米大統領選とEU脱退を賭けた英国の国民投票の行方だ。[PDF]

売買事例分析

[限] 1月~3月の動向 3四半期ぶりに1兆円超え、マイナス金利も追い風に

2016年第1四半期(1月~3月)は3四半期ぶりに売買高が1兆円を超えた。1月に発表されたマイナス金利の導入も追い風に、REIT(不動産投資信託)による資金調達と物件取得も活発化している。大型取引が相次ぐ一方で、ホテルの取引価格上昇やオフィスビルの利回り低下など、物件取得環境が厳しさを増している兆候も見られる。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] 成約賃料調査 新築供給で東京の空室率が微増、賃料は池袋や新大阪などで上昇

本誌が東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28カ所を対象に実施しているオフィスビル成約賃料調査。今回は2016年3月末時点の調査となる。半年前と比べて大規模ビルの賃料が5%以上上昇したのは5カ所となった。プラスマイナス5%未満の横ばいは23カ所で、下落したエリアはなかった。[PDF]

企業移転ニュース フィデリティがトライセブンに、新宿ガーデンには鷺宮製作所

売買レポート

  • 103億円で三菱地所から、建物を運営会社が直接所有へ
  • 216億円で日本ビルファンドが取得、新築複合ビルの6割
  • 大東洋グループが店舗ビル、阪急梅田駅そばの再開発エリアで
  • 417億円で17万m2を取得、中外が研究所用地に
  • 横浜中華街近くの2250m2、日成ビルドが確保
  • 168億円で2棟取得、オリックスREIT
  • NTT都市開発が売却、215億円の大規模ビル
  • ケネディクスREITと日本土地建物、ビル3棟を相互取引
  • IHIが200億円で売却、豊洲フロントの持分15%も
  • 日土地がオリックスから販売用不動産として
  • NTT都市開発の私募REIT、約300億円で運用開始
  • 本社を33億円で売却、婦人下着のマルコ
  • 137億円で西新宿のビル、大和証券オフィスがドイツ銀行から
  • 渋谷駅前のビル、FPGが信託小口商品に
  • ラサールが取得、御徒町のオフィスビル
  • 平和不動産が取得、PAGから持分8割 ほか

売買事例一覧 194件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • スターアジア不動産投資法人が上場、18物件・615億円の総合型
  • ショッピングセンターのテナントは10.7年で半数が退去 ほか

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