日米など12カ国が交渉を続けてきた環太平洋経済連携協定(TPP)が10月5日、大筋合意に達した。政府調達や関税の縮小・撤廃、知的財産の保護など全31分野で通商協定を締結する。今後、加盟12カ国は協定批准に向けて国内手続きに取り掛かる。日本では2016年1月からの通常国会で承認手続きに入ることが予想される。

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