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住警器の電池切れを官民で周知

2017/09/01

日経ホームビルダー

ALT

大阪市消防局は民間企業と連携して、住宅用火災警報器(住警器)の交換を呼びかける新しい取り組みに力を入れている。2017年7月以降、JR大阪駅や道頓堀などに設置された街頭ビジョンや家電量販店の店頭で、啓発のための動画を流しているのだ。

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