政府は若年層に向けた既存住宅の取得を進めるため、支援措置を新設する。8月2日に閣議決定した事業規模28 兆1000億円の経済対策に盛り込んだ。今後、16年度2次補正予算案をまとめ、9月の臨時国会に提出する予定だ。
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