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インバウンド・ジャパン 2016

爆買いバブルは終わるも「能動」で生き残れ【インバウンド・ジャパン 2016】

2016/07/22

 「爆買い」がなりを潜め、「インバウンドは終わった」と言われることがある。しかし「爆買いバブル」が終わっただけで、インバウンドはまだ伸びる──。訪日観光に関するセミナー・展示会「インバウンド・ジャパン2016」の最終日を迎えた2016年7月22日、ドン・キホーテの子会社であるジャパンインバウンドソリューションズの代表取締役社長、中村好明氏が講演でそう語った。

ジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役社長の中村好明氏(写真:安蔵 靖志)

 「円高基調になっているが、訪日客数の伸びが前年割れを起こしているわけではない。ただ、訪日客の購買動向の中身が変わってきた。購買額の伸び率は2015年4月から8月くらいまでがピークだったが、上海株式市場の暴落や中国の関税強化などもあってその後かなり鈍化し、百貨店では免税品の売り上げが減少している。これは、インバウンドが縮小したのではない。爆買いバブルが終わったのだ」

 インバウンドがこれからまだ伸びる余地があることについて、中村氏は国(地域)別の人口当たりの訪日者数割合を根拠に挙げた。

 「香港は約13%、台湾は約12%。韓国は約6%だが、中国は1%にも満たない。ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に約6億人がいても、その中で約2億5000万人のインドネシアはわずか約0.066%に過ぎない。インドネアシアの1人当たりのGDPは約3000ドルだが、一般に1万ドルを超えると海外旅行に行くと言われる。世界の観光市場は成長し続けており、その中で最も伸びるのがアジア太平洋地域で、そのど真ん中に日本がいる。短期的に右往左往する必要はない。もっと長期的な目で見る必要がある」(中村氏)

世界の観光市場は成長し続けているが、その中でも最も伸びるのがアジア太平洋地域で、そのど真ん中に日本がいる。こう力説する中村氏(写真:安蔵 靖志)

安蔵 靖志=IT・家電ジャーナリスト日経アーキテクチュア

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