4万m2を焼失させた2016年12月の糸魚川大火はまだ記憶に新しい。消防庁では同様の大規模火災が全国で発生する可能性を踏まえ、住宅用火災警報器を無線でつなぎ火元の近隣に危機を伝えるモデル事業を今夏から実施する。

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