子どもを産む中心的な年齢（20歳から39歳）の女性が、2010年から40年にかけて半数以下に減ると定義する「消滅可能性都市」。日本創成会議によると全国で896自治体が該当する。近い将来には政令指定都市が毎年1つ消える速度で人口が減る日本。日本創成会議の増田寛也座長は「自治体の将来は過去との連続で考えず、選択と集中に取り組むべき」と語る。

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