国土交通省と建築研究所は5月26日、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会を開催した。建築物被害の原因を分析する。国交省は今後、建築基準のあり方や、建築物における耐震性の確保・向上の方策について検討する方針だ。

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