1万人超が避難生活

　熊本県災害対策本部が発表した5月12日午前9時時点の被害状況速報値によれば、熊本県内の全壊住宅は2714棟、半壊住宅は4525棟に上っており、1万1200人以上もの人が避難生活を強いられている。被災者の住宅確保は最優先だ。県は4月28日から、民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する「みなし応急仮設住宅」への申請受け付けを開始した。

　交通インフラの復旧も急務だ。県は、南阿蘇村と西原村を結ぶ俵山トンネルといった主要な道路の復旧工事などについて、国による代行を要望していた。これを受けて政府は5月10日、熊本地震を大規模災害復興法が定める「非常災害」に指定し、国が復旧事業を代行できるようにする政令を閣議決定した。