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2016年熊本地震

熊本城修復を観光資源に、震災復興で緊急提言

県有識者会議、東日本大震災と同水準の国の支援求める

2016/05/13

 熊本地震を受けて熊本県が設置した「くまもと復旧・復興有識者会議」(座長:五百旗頭真・熊本県立大学理事長)は5月11日、復興の基本方針に関する緊急提言「熊本地震からの創造的な復興に向けて」を発表した。今後、県が作成する具体的な復旧・復興プランの骨子となるもので、5月10日、11日の2日間の議論を踏まえて取りまとめた。熊本城修復の観光資源化や、民間住宅などの耐震診断や耐震補強への公的支援の強化などを訴えた。

5月11日に「くまもと復旧・復興有識者会議」が緊急提言を取りまとめた。有識者会議では短期的な課題のほか、経済復興など中・長期的な視点に立った対応について話し合われた。左は熊本県の蒲島郁夫知事(写真:熊本県)

 有識者会議は政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務めた五百旗頭氏のほか、河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長、御厨貴・東京大学名誉教授ら5人で構成する。(関連記事:伊東氏が仮設住宅に助言、復興会議は五百旗頭氏ら

 緊急提言では、「今後も大きな地震がいつどこで起きても不思議ではない時代であることを改めて認識しなければならない」と指摘。「防災・減災の主流化」「旧に戻すだけではなく、より良いものを創る」との理念を掲げたうえで、復旧・復興に向けた柱として次の項目を打ち出した。

 (1)住民に寄り添い、住民と協働する、(2)短期的・局所的視点にとらわれず将来を見据える、(3)次の地震に備え、さらには次世代に継承する、(4)国・国民の合意を図る――の4点だ。

橋本 かをり日経アーキテクチュア

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