東日本大震災で家を失った人々のうち、自力再建が困難な人を対象に賃貸される災害公営住宅。震災から5年たち被災地で転居が進むなか、建設が思うように進んでいない地域は少なくない。まとまった平地が少ないことや、土地の所有者が分からなくなってしまっていることが原因だ。仮設住宅でつくられたコミュニティーが公営住宅に移る際にばらばらになってしまうことも、孤独死につながるとして懸念されている。こうした状況でも、住民の合意形成を図りながら着々と復興を進めている地域がある。その代表が、宮城県の中部沿岸に位置する七ケ浜町だ。
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