国土交通省が公表した宅地建物取引業法の改正案では、宅地建物取引業者が中古住宅などの媒介契約を締結する際、既存建物を調査するインスペクション(建物状況調査)事業者のあっせんに関する事項を契約書に記載することを義務化する。中古住宅市場の活性化が期待される半面、あっせんによる事業者の癒着を懸念する声が上がっている。
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