空き家の撤去や活用を促す計画を立てる自治体が急速に増えている。2018年3月末には全国の市区町村の過半に達する見通しだ。国土交通省と総務省が共同で、2017年に空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家法)の施行状況を調べたアンケートで明らかになった。
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