人口減少に伴う空き家や空き地の増加に対応するため、国土交通省は約10年ぶりに都市計画制度の抜本的な見直しを図る。その検討を進める社会資本整備審議会都市計画部会の都市計画基本問題小委員会(委員長:中井検裕・東京工業大学大学院教授)は2月15日に初会合を開いた。今後5年をめどに都市計画が抱える課題を洗い出し、段階的に関連法令の改正や制定などを目指す。
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