「接合部の仕様などが現行規定どおりのものは、今回の地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められる」。国土交通省が設置した「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」が9月12日に開催され、報告書案が大筋で了承された。国交省は最終報告を踏まえ、建築基準法など関連法規の見直しの有無を判断する。

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