改正FIT法に対応した申請手続きの情報が、住宅に太陽光発電設備を設置した事業者に十分に届いていない問題が生じている。手続きが遅れると、事業者としての認定が取り消されて売電できなくなる恐れもある。申請代行などを担ってきた工務店には、建て主への情報提供が求められている。
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