経産省と国交省がIoT住宅を後押し
国の動きも活発化している。世耕弘成経済産業大臣は3月、産業が目指す姿として「コネクテッド・インダストリーズ（CI)」というコンセプトを打ち出した。「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「バイオ・素材」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」の5つを重点分野に指定。10月2日から6日に開催する国内最大のIT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC 2017」で、政府と産業界が双方の立場からCIのアクションプランを発表する予定だ。
10月2日から6日に開催する国内最大のIT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC 2017」（資料：CEATEC）
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この中の「スマートライフ」の取り組みにIoT住宅が含まれている。経産省は「スマートライフ」の構想で、約100兆円とも試算される家事労働の効率化を目指した「スマートライフ市場の創出」を掲げているのだ。
既に5月から2016年度補正予算の施策として「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」に着手しており、IoT住宅を実現するための情報基盤づくりが検討されている。委託先の三菱総合研究所を通じ、大和ハウス工業、積水ハウス、日立製作所を代表企業とする3グループに分かれて実証実験を行っている最中だ。
経済産業省が進めるIoT住宅の施策例（資料：経済産業省）
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他方、国交省は6月、「2017年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の中で、IoT技術を活用した住宅の提案を公募した。次世代の住宅が備えておくべきIoT機能やサービスを模索している。
国土交通省はIoT住宅の機能やサービスを模索（資料：国土交通省）
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