BELS(べルス)の普及に向けて、国は費用面でのさまざまな支援策を用意している。申請料や表示費用に加え、一次エネルギー消費量などの計算に要する費用にも補助する。こうした手厚い支援策について解説する。
BELSの申請や表示などに関して、大きく2つの支援策がある。まずは「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備」。BELS申請手数料を減免するBELS実施機関に対して国が助成を行うもので、2015年度から実施している。
BELS実施機関の申請料の設定にもよるが、15年度は15年12月から16年3月までの期間で、助成を受けた機関で申請料が無料になった。「16年度は5月下旬の実施を目指して調整している」と国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室課長補佐の川田昌樹さんは説明する。
BELS申請は14年4月の運用開始後、16年3月までの累計で約140件だった。16年度は4月から住宅版BELSが始まったことに加え、国交省以外にもBELSを要件にした補助事業が増えるため、利用件数は急増すると見られる。「申請料は戸建て住宅が3万円程度、中規模から大規模の共同住宅や非住宅でも数十万円程度であることから、多くの建築物の申請が補助の対象になると考えている」と川田さんは予測する。
名称 | 概要 | 新築/改修 | 対象用途 |
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サステナブル建築物等先導事業(国交省) |
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新築/改修 | 住宅/非住宅 |
地域型住宅グリーン化事業(国交省) |
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新築 (ゼロエネ住宅は新築・改修) |
住宅/非住宅 |
住宅・ビルの革新的省エネルギー導入促進事業(経産省) |
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新築/改修 | 住宅/非住宅 |
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業(環境省、国交省) |
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新築/改修 | 住宅 |
業務用ビル等における省CO2促進事業(環境省、経産省) |
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新築/改修 | 非住宅 |
既存建築物省エネ化推進事業(国交省) |
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改修 | 非住宅 |