申請先をまとめる手も
──4月以降、建築確認や完了検査、省エネ適合性判定はどこが行いますか。
建築確認と完了検査は、これまでと同様に、建築主事または民間の指定確認検査機関が行います。どちらを選んでも構いません。
省エネ適合性判定は、所管行政庁あるいは登録省エネ判定機関が行います。指定確認検査機関と登録省エネ判定機関は同じでも構いません。手続きのスムーズさを考えると、申請先をまとめるケースが多くなると思います。
当社も両方の業務を担当するので、建築確認や省エネ適合性判定から完了検査までワンストップで引き受けられます。省エネ適合性判定の結果を利用してBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価申請をする場合は、評価料金を割安にする予定です。
──適合義務に関し、申請者からの問い合わせはありますか。
特に、具体的な手続きの実務について説明を受けたいという要望を多くいただいています。全支店で省エネ適合性判定制度に関するセミナーを開催しているほか、設計事務所や建設会社などにも出向いて説明を行っています。
──料金は上がりますか。
完了検査は業務内容が増えるので、その分は割増しになります。省エネ適合性判定は新たな業務なので、その分の費用が発生します。
また、設計者の方々からは、設計者の負担が増した分を業務報酬に反映できるだろうかという声も伺います。発注者に対して、省エネ適合性判定の制度やそれに伴って増えた業務について、きちんと説明することが大切です。
──申請を含め一連の工程をスムーズに進めるためにアドバイスを。
省エネ計算を外注しているケースは少なくないようです。今後は省エネ性能を把握しながら設計を行うことが必要ですし、計画変更時にも省エネ計算が必要になることが多いので、ある程度は内製化することも必要かと思います。モデル建物法であればそれほど難しくないので、設計者が自ら行うことも考えるといいのではないでしょうか。
