多くの被害をもたらした東日本大震災。2011年3月11日の地震発生からまもなく5年が経過しようとしている。この間、国は防災面の建築規制の強化に動いた。

　今回は、超高層と天井、エスカレーターに焦点を当て、震災後に変わった建築規制をまとめた。建築規制の内容をもう一度振り返っておこう。日経アーキテクチュア・ウェブサイトの一部の記事を3月8日までの期間限定で一般会員向けに特別公開する。

　なお、報道当時の記事を再掲載したため、記事によっては一部の画像や動画が表示されないケースがあるのでご了承いただきたい。

急がれる長周期地震動の対策

　東日本大震災後に規制強化が打ち出されたものの1つが、超高層ビルの長周期地震動対策だ。東日本大震災では、ゆらゆらと揺れる新宿の超高層ビル群の映像がテレビで繰り返し流されたことを覚えている読者も少なくないだろう。

　国は今後起こり得る南海トラフ巨大地震も視野に、超高層建築物や免震建築物などの耐震性を強化する方針だ。

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　2015年12月に国交省は、固有周期の長い超高層建築物や免震建築物に関する対策の案を提出。大臣認定の運用を見直し、超高層建築物や免震建築物を新築する際、南海トラフ巨大地震の長周期地震動を考慮した設計用地震動による構造計算を新たに求める。詳しくは、下記の記事をご覧いただきたい。