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省エネ適判はステークホルダーの連携が肝

2017/03/31

 2017年4月1日から、建築物省エネ法に係る省エネ基準の適合義務が始まる。まず対象となるのは延べ面積2000m2以上の非住宅だ。その後、2020年までにそのほかの建築物にも段階的に適合義務が広がる。適合義務化に伴って、建築確認申請や工事監理、完了検査などの手続きも変わる。

 省エネ基準の適合義務の対象となる建築物では、建築主は工事着手前に所管行政庁または登録省エネ判定機関に省エネ適合性判定(省エネ適判)を受けることが義務付けられる。判定の結果、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済み証や検査済み証の交付を受けられない。

建築主は建築確認申請と並行して、所管行政庁または登録省エネ判定機関に省エネ計画を提出する。省エネ適合性判定に合格したら、建築主事または指定確認検査機関に適合判定通知書を提出する(資料:国土交通省)

 適合義務化を間近に控えた3月22日、日経BPインフラ総合研究所、日経アーキテクチュア、日経不動産マーケット情報が主催し、国土交通省が協力したシンポジウム「省エネ適判スタート-適合義務化で建築確認手続きはこう変わる-」が開催された。同シンポジウムの趣旨は、適合義務化の経緯や詳細を説明し、建築実務者などにその役割や押さえるべきポイントを伝えるもの。

 冒頭の挨拶で日経BP社の安達功建設局長は、「段階的に適用範囲が広がっていく省エネ適判に向け、どう備えるか不安を感じている方もいらっしゃるだろう。今日はそうした不安を払しょくするプログラムを用意した」と述べた。

 首都大学東京大学院教授の小泉雅生氏と国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部長の澤地孝男氏の基調講演、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室長の山下英和氏の制度説明に続き、パネルディスカッションを行った。

 パネルディスカッションでは、まず5名のパネリストが講演した。パネリストはそれぞれの専門分野で、省エネ建築に積極的に取り組んできた実務者だ。

 意匠設計の立場として小堀哲夫建築設計事務所代表の小堀哲夫氏、設備設計および施工の立場として竹中工務店設計本部プリンシパルエンジニア(環境担当)の高井啓明氏、工事監理の立場として日建設計執行役員・エンジニアリング部門監理グループ代表の杉山隆氏、建材メーカーの立場として板硝子協会建築委員会建築環境ワーキンググループの木下泰斗氏、確認検査機関および省エネ判定機関の立場として日本ERI省エネ推進部副部長・経営企画部専門部長の髙橋彰氏

目黒雅叙園(東京都目黒区)のシンポジウム会場には多くの実務者が来場し、真剣な面持ちでパネルディスカッションに耳を傾けた(写真:清水盟貴)

介川亜紀=ライター日経BP総研 社会インフラ研究所

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