2020年まで省エネ法制度は激変する

省エネNext編集長

2016.03.22

　いよいよ今年（2016年）4月から、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示制度（省エネ性能表示制度）がスタートします。この制度で使われる第三者認証ラベルが「BELS（ベルス）」です。

　BELSは同じ計算法に則って一次エネルギー消費量を算定し、建物の省エネ性能を5段階の星マークでランク付けします。新築、既存建物、どちらも評価・認証できます。これまで非住宅建築物が対象でしたが、今年4月から住宅も追加します。

　来年（2017年）4月には、延べ面積2000m2以上の新築の非住宅建築物に対し、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）の適合義務化が始まります。そして2020年までに、戸建て住宅も含む全ての新築の建築物で適合義務化が段階的に拡大していきます。義務化されると、耐震や防耐火などと同様、省エネに関しても基準に満たない建物は建築確認が下りなくなります。

　ここ数年で、建築物の省エネに関わる法制度が大きく変わります。省エネ建築・住宅の検討は、プロジェクトの初期段階から、設計、施工、運用までを含めてトータルで考えなければなりません。建築や住宅、不動産に携わる実務者は、一連の法制度の動きを理解して実践する必要があります。

　性能表示や適合義務化によって、一定の省エネ性能を備えた建物は一般化し、当たり前になります。しかし、現時点の日本では、まだ省エネ建築・住宅が当たり前になっていません。一次エネルギー消費量を計算したことがない設計者や、BELSを見たことがない実務者も多いのが実情です。

　そこで実務者のみなさんに向けて、省エネ建築・住宅に関する最新情報を集めたウェブサイト「省エネNext」をオープンします。以下のような「?」「!」の解決策を満載しますので、ご活用ください。