補助事業でもBELSの存在感が高まる

　建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度においては、BELSの利用が中心になってくる。そうした状況を反映し、2016年度政府予算案では、BELS表示を補助要件とする事業が目立つ。

　非住宅分野では「サステナブル建築物等先導事業」をはじめ、継続事業が中心だが、住宅分野では新規に創設したものがほとんどだ。なかでも注目は、「地域型住宅グリーン化事業（ゼロエネ）」の要件に「BELSなどによる認定を取得し表示する」が加わったこと。

　この事業は小規模な工務店にもなじみが深く、戸建て住宅分野でBELSが浸透していくきっかけとなりそうだ。同様に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対する補助を行う「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業」もBELSの取得が審査時の加点要素となることから、登録事業者のBELSへの取り組みが加速すると思われる。戸建て住宅の事業者にとっても、BELSへの対応が早期に迫られる。

BELS表示が補助要件となる主な事業（2016年度政府予算案）の概要（資料：国土交通省の資料をもとに作成）
BELS表示が補助要件となる主な事業（2016年度政府予算案）の概要（資料：国土交通省の資料をもとに作成）
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