省エネ計算の費用も補助

　こうした表示制度の推進に向け、補助制度を創設する。既存建築物省エネ化推進事業において、300m2以上の既存の住宅・非住宅建築物を対象に、省エネ性能の診断・表示をする場合に費用の一部を国が補助する。

　具体的には、省エネ性能の診断（設計図書に基づく設計一次エネルギー消費量の計算やBEI算出）に要する費用、法36条基準適合認定やBELSの取得費用、表示プレート代などに対して、事業費の1／3を補助（波及効果の高いものは10／10を補助）する予定だ。

　BELS取得の際には、設計一次エネルギー消費量を計算した上で評価機関に申請を行う。300m2以上の新築については、届け出のために算出した一次エネルギー消費量の計算結果をBELS申請に活用できるが、既存建築物の大半は届け出が不要なため、BELS申請用には別途一次エネルギー消費量の算出が必要となる。そうした費用を補助することで普及につなげる狙いだ。

既存建築物省エネ化推進事業（2016年度政府予算案）の概要（資料：国土交通省の資料をもとに作成）
既存建築物省エネ化推進事業（2016年度政府予算案）の概要（資料：国土交通省の資料をもとに作成）
[画像のクリックで拡大表示]