省エネ設備導入で容積率緩和
誘導措置は、（1）エネルギー消費性能の表示、（2）省エネ性能向上計画の認定による容積率緩和、の2つからなる。いずれも16年4月1日から実施する。
容積率特例は新築と省エネルギー改修の双方を対象としたもの。省エネ基準を超える「誘導基準」への適合などを行政庁が認定すると、延べ面積の10％まで床面積に不算入にできる。不算入の対象は省エネ性能を向上させる設備の機械室などで、大規模建築物におけるコージェネレーションなどの省エネルギー設備の採用を後押しする。
〈対象設備〉（1）太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を活用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの、（2）燃料電池設備、（3）コージェネレーション設備、（4）地域熱供給設備、（5）蓄熱設備、（6）蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る）、（7）全熱交換器（資料：国土交通省の資料をもとに作成）
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3つの基準の水準を示している。非住宅、住宅ともに省エネ基準（エネルギー消費性能基準）は2013年基準と同じレベルとなっている。誘導基準では、一次エネルギー消費量基準は、非住宅で省エネ基準より2割減の設定（資料：国土交通省の資料をもとに作成）
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