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省エネNext

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性能表示と容積率緩和で基準適合義務化にステップ

建築物省エネ法の基礎知識

2016/03/22

2015年7月に公布された建築物省エネ法の概要が明らかになってきた。規制を強化する一方、誘導措置も設けられる。表示制度の創設には省エネルギー建築物に対する公的な価値を確立し、普及促進を図る狙いがある。そのポイントを解説する。

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」は、建築物の規模に応じた規制措置と、建築主などにエネルギー消費性能(省エネ性能)の向上を促す誘導措置で構成する。2017年4月に予定されている完全施行に向けて、16年4月1日に誘導措置などを一部施行する。

エネルギー消費性能基準(省エネ基準)のほか、省エネ基準を超えた誘導基準、住宅事業建築主基準の3つの基準を制定。適合義務や届け出、基準適合認定には省エネ基準を適用(資料:国土交通省の資料をもとに作成)

大菅 力=ライター日経アーキテクチュア

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