東京・目黒区の目黒雅叙園で10月21日に開催された「木材活用フォーラム2015」。「中高層建築への木材利用促進の可能性について検討する研究会」の活動報告を兼ねたセッション会場には多くの聴講者が訪れた。高齢者施設やホテルの木造・木質化の可能性を探った午前中の「セッション1」に続き、午後の「セッション2」では「みなとモデル制度に対応する木づかい」をテーマに、中高層オフィスでの木材活用がどのような付加価値を生み出すかを討議した。
- 【登壇者】
- 世界貿易センタービルディング 開発企画部 部長 岡崎 健 氏
- 森ビル 設計統括部設計監理部 参与 那須 文哉 氏
- 三井住友トラスト基礎研究所 投資調査第1部 上席主任研究員 西岡 敏郎 氏
- 港区 環境リサイクル支援部 環境課 地球温暖化対策担当 目時 有也 氏
- 林野庁 林政部 木材産業課 木材製品技術室 住宅資材技術係長 西村 紘明 氏
- 【モデレータ】
- 日経BP社 日経BPインフラ総合研究所所長 安達 功 氏
安達（日経BPインフラ総合研究所）：セッション2は、東京・港区がいちはやく木材活用を促進するためにつくった「みなとモデル制度」をテーマに取り上げる。世界貿易センタービルディングと森ビルから来ていただいたお二人は、港区内で事業に取り組まれており、この制度にどうやって対応するかを課題にしている。
議論は2つあり、1つはどうやって求められている所定量の木材を使うかということ。後ほど世界貿易センターの岡崎さんから話があるが、使わなければならない量をどう消化するかということだ。
ただ、制度に対して受け身に立つだけでは面白くない。せっかく使うのであれば、木材利用をどのように付加価値に結びつけるか、研究会はその議論で盛り上がった。
今日は、港区の「みなとモデル制度」担当の方にも来てもらって、その辺りの制度への対応と、いかに付加価値に結びつけていくかという話をしたい。
実際の国産木材使用量に相当する二酸化炭素固定量を区が認証
安達：まずは、港区環境リサイクル支援部の目時さんに、そもそも「みなとモデル制度」がどんなもので、どんな狙いがあるのかをお話しいただく。そのうえで、対応を迫られている2社、世界貿易センタービルディングの岡崎さんと森ビルの那須さんに、それぞれの会社ではどのように対応しようとしているか、お話をいただく。
さらに、「みなとモデル制度」だけに限らず、いわゆる環境認証制度については海外でもいろいろ事例が出てきているので、関連する情報を、三井住友トラスト基礎研究所の西岡さんにお話しいただきたい。
それでは港区の目時さん、よろしくお願いします。
目時（港区）：ここでは、港区で実施している「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」の概要について紹介する。
港区では、延べ床面積5000m2以上の建築物を建築する場合、建物に国産木材をどれくらい、どのように使うかという木材使用の計画書を提出してもらい、実際に建て終わった後には、このように使いましたという木材使用完了届出書の提出を指導している。5000m2未満の建物でも任意で取り組んでもらうことは可能だ。
一定基準値以上の国産木材を使用してくださいという指導であり、使用量については、床面積1m2当たり0.001m3以上をお願いしている。最終的に建物が完成した段階で、実際に使った木材使用量を算出して、それに相当する二酸化炭素固定量を港区として認証している。
- 概要
区内で延べ床面積5000m2以上の建築物を建築する建築主に対し、- 国産木材使用計画書・国産木材使用完了届出書の港区への提出を義務付け
※延べ床面積5000m2未満の建築物においても任意提出が可能 - 1m2あたり0.001m3以上の国産木材の使用を港区が指導
- 木材使用量に相当する二酸化炭素固定量を港区が認証
- 特に、区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体（協定自治体）から産出された木材（協定木材）の使用を促す
- 国産木材使用計画書・国産木材使用完了届出書の港区への提出を義務付け
- 目的
協定木材の活用促進による -
- 港区内でのCO2固定量の増加
- 協定自治体での森林整備の促進及びCO2吸収量の増加
→地球温暖化の
防止に貢献
港区は各地の自治体と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結しており、これらの自治体から産出された木材を「協定木材」と呼んでいる。2015年現在、協定を結んでいる自治体は75あり、北は北海道から南は九州の宮崎に至るまで、全国の自治体と協定を結んでいる。
木材の使用に当たっては、この「協定木材」を使ってもらうことをお願いしている。これによって、二酸化炭素固定量の増加、地方の木を使うことによる森林整備の促進並びに二酸化炭素吸収量の増加を図り、この2本の柱で地球温暖化防止に貢献していこうという趣旨の制度だ。
制度全体を絵にしてみると、このようなサイクルになっている。
地方で切り取られた木材が製品化されて港区内の工事現場、建築現場に納入される。建築主は、それらの木材使用に相当した二酸化炭素削減量について区から認証を受ける。都市部で木を使うことによって、地方の森林整備の促進と地方経済への還元を行っていく。地方と都市部が連携して行う取り組みである。
最終的な二酸化炭素固定量の認証では、1m2当たりの木材使用量0.001m3が「基準値」となる。それ以上使っていただいた建築主に対しては、1m2当たり0.005 m3に到達すれば「アップグレード値1」、1m2当たり0.01 m3をクリアすれば「アップグレード値2」としている。「基準値」をクリアすれば★一つ、「アップグレード値1」では★2つ、「アップグレード値2」では★3つが入った認証書を区役所から発行する。この際、外材や建築廃材などはカウントの対象にはならない。あくまでも協定木材を使うことが条件で、やむをえない理由がある場合には国産の合法木材でも認めるという考え方をしている。
使用木材は集成材や合板でも構わない。内外装材や外構材、家具などで別途設置するものについてもカウントする。
「みなとモデル制度」についてはウェブサイトを設けている（ http://www.uni4m.or.jp/ ）。制度の概要や届け出に必要な書式類、認証した建物をこちらで公開している。
実際に木をどうやって使ったらいいのかという点についても問い合わせを受けるので、こちらのウェブサイトで協定木材、地方産材を使った製品を紹介している。用途別に、例えばフローリング、外装材などに分けて紹介しているので、港区内外にかかわらず、建物の中で木を使うことを検討される場合は、ヒントになるのではないかと考えている。
