東京都心部の木質化建築物を巡る

村島正彦

studio harappa

2015.10.19

誰もが訪れ利用できる1階のカフェ、企画展示スペース

　3階のイトーキのオフィスを案内してもらった後に、1階の「Work Café」に移動した。オフィス空間は基本的に公開していないが、1階は誰もが利用できるカフェや企画展示、セミナー向けのスペースで誰でも見学できる。

SYNQA1階のWork Café。床や構造材の周囲を木質化している（写真：村島正彦）

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SYNQA1階のWork Café。床や構造材の周囲を木質化している（写真：村島正彦）

　「Work Café」は、床や壁、吊り天井、造作家具、フローリングの下地までも地域産材を使っているという。これらの木材は、FSC認証材または管理された木材として、森から産出されている。「個別の部材だけではなく、施工までを含む各プロセス全体について適切だというFSCの“プロジェクト認証・全体認証”を取得しています」（脇阪氏）。一角を占めるコミュニケーションスペースでは、この日はある学会のセミナーが行われていた。

SYNQAの受付からライブラリーを望む。見学時はセミナーが開催されていた（写真：村島正彦）

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　2階は、共創型事業スペース「Team Lab」だ。2つあるセミナールームや会議室は外部の事業者にも貸し出している。

SYNQA2階のTeam Labのプロジェクトルーム（写真：村島正彦）

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　SYNQAの見学を終えた委員からは、オフィスの木質化に対する事業者の関心について質問が出た。

　イトーキ営業本部ソリューション営業部第2ソリューション営業室室長の岡田直之氏は、「関心は高い。当社では、事業所の引っ越しなどの機会に、オフィスの空間づくり、レイアウト設計なども一括して請け負うことが多い。営業のなかで建物ごとに家具だけでなく、内装の木質化についても提案しており、特にJAや自治体、地銀など、地域に根ざした企業は地元産材を使いたいというニーズが強く、手応えがある」と答える。

　また、「米国においては、グリーンビルディング協会が行うLEED認証などが一般化しており、グローバルな環境意識の高い企業を中心に、環境に貢献する建物・オフィスについてテナントとしても重視している。こうした意識を持つ企業は、わが国でも外資系の企業だけでなく、増えてきている」（岡田氏）という。

　岡田氏はさらに、「東京都港区では、延べ床面積が5000m2以上の建物に国産木材の一定量の使用を義務付ける“みなとモデル”があり、こうした制度も、木質化オフィス、木質オフィス家具の提案には追い風になっている。また、こうしたソリューションを持っていないとこれからの時代に対応できない」と、家具メーカーとして木材利用推進の一翼を担う社会的な役割の高まりについて説明する。