3号連続総力特集「消費再増税を好機に」の第2弾は、「500人に聞いた あなたの建てどきはいつ？」です。住宅取得を予定している見込み客500人に調査をしました。
駆け込み需要の影響を把握するため、「調査時点の契約予定時期」と「再増税がなければ契約したかった本来の時期」を尋ねています。その結果、「2016年4月～9月」を「契約予定時期」と回答した人は、「本来の時期」と回答した人の約1.5倍に増えていました。「2016年4月～9月」といえば、消費増税の請負契約の経過措置が終わる直前です。消費税率の引き上げを受けて、契約時期を前倒しにする駆け込み需要の発生は、やはり起こりそうです。
とはいえ、今回の増税分は2％。すまい給付金の拡充など、国が用意した税率引き上げの負担軽減策を利用して増税分を相殺できる見込み客もいます。特集では、すまい給付金の拡充で増税分を補えるケースを詳しく解説しています。個々の見込み客に応じた最適な「建てどき」をアドバイスしてください。それこそが、信頼獲得の近道です。
もう一つの特集は、「地震に備える家づくり」です。2011年に発生した東日本大震災以降、国は、巨大地震への警戒を強めています。特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、東日本大震災を上回る被害が発生する可能性が指摘されています。
しかし、住宅の地震対策は、悩ましい問題を抱えています。既存住宅の耐震化は、思うように進んでおらず、国の試算では900万戸が耐震化できていません。耐震化を阻む原因の一つは費用。安価な耐震化工法が求められています。
地盤については、東日本大震災で顕在化した液状化現象への対策が課題です。一般的な地盤改良よりも費用負担が大きくなることから、なかなか対策が実施できない状況です。
こうした現状に風穴を開けようと奮闘する住宅会社や学識者、自治体の取り組みを紹介します。価格を抑えた対策工法の開発や、建て主をその気にさせる提案は、地震対策に悩む住宅会社の参考になるはずです。
このほか、トピックス・深層「リフォーム詐欺で逮捕者が次々」では、悪質リフォームに各都道府県の警察や消費者庁が警戒を強めている状況をリポートします。好評連載は、「事例で分かる雨漏り修理のツボ」「凄腕検査員が見逃さない欠陥施工」など、現場のトラブル事例に学ぶ品質確保のノウハウ記事も掲載しています。
日経ホームビルダー2016年3月号は皆様の仕事に役立つ情報が満載です。ぜひご一読ください。
