新年おめでとうございます。日経ホームビルダー編集長の桑原です。
ケンプラッツの建築・住宅面が昨年末、日経アーキテクチュアの新しいウェブサイトに生まれ変わりました。日経ホームビルダーは、この新しいウェブサイトを日経アーキテクチュアと連携して運営します。雑誌との連動性を高めながら、工務店や設計事務所といった住宅に携わる実務者の皆様に役立つ情報を発信していきます。新しいウェブサイトを、ぜひご覧になってください。
新築住宅市場は、人口の減少や少子高齢化の進展で右肩下がりの状況です。特に2017年4月に予定されている消費税率の引き上げが、2016年の住宅市場にも大きな影響を及ぼす可能性があります。税率引き上げが予定通りに実施された場合、請負契約の経過措置期限が2016年9月に設定されるからです。この措置によって、2017年4月以降に建物が完成しても、現税率が適用されます。注文住宅の市況は、ここで駆け込み需要が生じて受注が集中すると、その後は反動減によって受注が激減します。長期的な右肩下がりの市況と相まって、2016年末には極めて厳しい市場環境に直面する恐れがあります。
加えて、国が2020年までに実現を目指す二つの政策も、住宅市場を大きく変える可能性があります。新築戸建て住宅への省エネ基準の適合義務化と、中古住宅とリフォームの市場を20兆円に拡大する政策です。2020年に向け、省エネ性能に優れた住宅を供給する技術の研さんと、中古住宅を活用して不動産売買やリフォームなどを関連付けた新たなビジネスモデルの提案が、厳しい市場を生き残るカギとなります。
転換期を迎える住宅市場で、顧客に選ばれ続けるために必要なことは何か。日経ホームビルダーは、そのための情報を発信していきます。その一環として雑誌では毎号、「経営」と「技術」の二大特集をお届けします。
2015年末に発行した1月号は、その第一弾として、二つの特集をお届けしました。特集「工務店とハウスメーカー 建て主の満足度はここが違う！」と、特集「雨漏り許さぬ現場と納まり大公開」です。2月号以降も、経営の成功事例や技術の失敗事例を中心に、住宅実務者にとって参考になる情報をお届けしてまいります。2016年も、日経ホームビルダーをどうぞよろしくお願いします。
